全米が泣いた奨学金返済の話

シビアな奨学金についての話

返還猶予や減額返済の申請は出来る限り早くすること!

time 2017/05/07

返還猶予や減額返済の申請は出来る限り早くすること!

奨学金は返済する必要がない給付型と、返済する必要がある貸与型の二つがあります。

日本の学生は、卒業してから返済していく義務がある貸与型を利用している人が大多数となっています。

奨学金が返せないと感じた場合に、出来る限り早く適した行動を選ぶことができるかどうかが、楽に返済していけるかどうかの命運を握っています。

返済猶予等の制度を有効活用する

奨学金を返せないと感じた場合に返すのを一時的に猶予してもらう返還猶予の申請をしたり、半分ずつの金額ならば返済していくことができる状況ならば減額返済の申請をしたりするという方法があります。

返還猶予や、減額返済は、日本学生支援機構で認められている手続きなため、信用情報機関に管理されている個人情報などに信用を失うような情報を残してしまうこともとなく、月々に、およそ数万円ぐらい引き落とされていた返済を猶予してもらったり、半分に減らしてもらったりできることになります。

日本学生支援機構で借り入れた奨学金が返せないといっても、引き落とされる口座に必要な、お金を入金せずに、断りもなく返済を滞納させてしまうと、年率5パーセントの延滞金が残債として追加されてしまいます。

苦しくても消費者金融は利用しない

督促されてしまったからといって、消費者金融が提供するカードローンなどを利用して借り入れたお金で返済しようとしても、消費者金融のカードローンの金利は、およそ18パーセントぐらいなため、今度はカードローンの返済に頭を悩まされることになってしまいます。

日本学生支援機構の返還猶予や、減額返済の制度は、給与所得者であれば、年収が325万円以下であれば、利用することができるようになります。

自分の年収は、会社から発行された源泉徴収票で知ることが出来ますが、紛失してまったという場合は、役場などで発行してもらうことが可能な所得証明書を見てみるのも良い方法の一つとなります。

自分の年収の金額を確認して、年収が325万円以下で奨学金の減額返済や、返還猶予を受けることができることが判明したら、出来る限り早く申請書を出して、奨学金を返済する負担を軽くするのが良い方法の一つとなります。

自分の状況を把握することが一番重要

減額返済と、返還猶予はどちらの制度を申請したとしても年収の金額についての条件は一緒なのですが、奨学金を返せないという危機感を感じた場合は、奨学金を返すのを一時的に猶予してもらうことが可能な返還猶予の方を選んでおくと生活の立て直しがしやすくなります。

減額返済の方は、少しずつでも返済する必要がある奨学金の金額を減らすことが出来るので自分の状況に応じて選ぶ必要があります。